京都に、国(注)主導のある施設ができるらしい。その近在の住民は猛反対をしているらしい。そこで主催者と住民による対話会の開催となる。
その一部がニュースで放映された。
担当である何とか省の役人(いわゆるキャリア官僚であろう)が説明している。その説明内容のばかばかしさ(ふざけたことを言うな、と言いたくなるような内容だ)もさることながら、その態度は極めて納得が行かない。住民が激昂しているのに、半ばニヤニヤ顔である。これはまさにそこに在席している人たちを歯牙にもかけないという態度にほかならないように見受けられた。
そういえば、PSEと言ったか、電気製品の安全規格にからんだ問題で、経済産業省の担当の課長が説明する姿を何度か、これもTVで、見たことがあるが、やはり同じような態度であったことを思い出した。あれは結局、中古電気製品の販売に関しては有名無実となって終わってよかったのだが。
少なくともこの2例だけでも、官僚というものからは、住民など、そこらへんに転がっている石ころなんぞにしか見えないようである。彼らの生態が垣間見えたな。
注:「国」ということばがよく使われる。年金問題、薬害問題、などなどの問題を論ずるときに。それぞれの事項はそれぞれを担当する、各官庁の、部署が責任を持つはずだが、なにかがあると(要は責任問題があると)いつのまにか、その担当部署が「国」という抽象化されたものに置き換わってしまう。これが責任を曖昧にする第一歩のようだ。たとえば薬害エイズの問題など、それを担当した官庁のある部署のある人と特定して論ずるべきであろう。
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